政府は２５日、ミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり、他国が日本に向けて弾道ミサイルを発射する兆候を把握した段階で（１）安全保障会議と閣議を開催して、発射した場合には迎撃するとの警告を発する（２）部隊指揮官に発射権限を委譲する−−との運用案の検討に入った。

発射から１０分以内に着弾することが想定される弾道ミサイルを確実に迎撃するとともに、文民統制（シビリアンコントロール）の確保を目指すものだ。政府は自衛隊法など関係法を改正する。ただ、来年の通常国会では陸海空三自衛隊を統合運用するための自衛隊法改正を優先するため、ＭＤ関連の改正案提出は微妙だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・ ダライ・ラマが来春訪日へ　政府、入国許可の方向(共同通信) 26日15:08
・ 自然災害で壊れた住宅、法で支援を　全国知事アンケート(朝日新聞) 26日12:08
・ 野中氏が訪中辞退　李登輝氏ビザ発給に反発？(産経新聞) 26日03:15
・ 拉致再調査で北朝鮮に強く抗議　生存者の迅速な帰国要求(産経新聞) 26日03:15
・ 医療保険改革へ「医師会の壁」　首相に危機感　混合診療で揺さぶり(産経新聞) 26日03:15
・ 人口減少対策　「団塊世代」製造業に活用　経産省、人手不足補う構想(産経新聞) 26日03:15
・ 弾道ミサイル対策、政府が「サバイバル指南書」作成へ(読売新聞) 26日03:02
・ ミサイル発射兆候で閣議　政府が運用案検討(共同通信) 26日02:00
・ 野中氏が訪中とりやめ　李登輝氏へのビザ発給に抗議(朝日新聞) 25日22:16
・ 広報強化へ防衛庁が「報道官」新設、効果は未知数(読売新聞) 25日21:31