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首相、「郵政民営化の是非を争点に」会見で表明

2005年08月08日22時21分

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衆院解散後の記者会見で、郵政民営化の必要性を改めて強調する小泉首相=8日午後8時51分、首相官邸で

 小泉首相(自民党総裁)は8日夜、首相官邸で衆院解散を受けて記者会見した。首相は自民党内の郵政民営化反対派との連携の可能性を否定し、総選挙の勝敗ラインについて「自民、公明両党合わせて過半数」を明示し、郵政民営化の是非を選挙の争点に据える考えを改めて表明した。ただ、靖国神社参拝問題については「争点にするつもりはない」と語った。

 首相は「今回の解散は郵政解散だ。郵政民営化に賛成してくれるのか反対するのか、はっきりと国民に問いたい」と述べた。

 首相は解散に至った経緯について「小泉内閣の本丸と位置づけてきた郵政民営化法案が参院で否決された。国会は郵政民営化が必要ないという判断を下した」と説明。「この改革ができなくて、どんな大改革ができるのか」と主張した。

 そのうえで、法案に反対した野党や自民党の反対派を「なぜ郵政3事業だけ、公務員でなければ駄目というのか。民主党までが対案も出してくれない。自民党の抵抗勢力と一緒になって廃案にした」と批判した。

 また、衆院本会議で法案に反対した37人については「本当に自民党は改革政党になったのか。自民党は郵政民営化に賛成する議員しか公認しない」と述べた。ただ、欠席・棄権した議員については「郵政民営化に賛成すれば公認する」と述べた。

 反対派の非公認によって分裂選挙に陥り、野党に転落する可能性については「勝てないと思っている人もいるだろう。率直に言って選挙はやってみないとわからない」と語った。また、「自民党と公明党が過半数を得れば、国会を再度開いて法案を成立するよう努力したい」と述べ、郵政民営化法案の再提出に意欲を示した。

 一方、「参院本会議の否決によって衆院を解散することはおかしい」との批判については「(郵政民営化は)小泉内閣が発足してから改革の本丸としてきた。否決は小泉内閣不信任である。小泉内閣の構造改革を否定された」と説明した。


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