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東証「システム障害の主因、富士通の指示ミス」

　東京証券取引所は7日、全株式の取引が停止した1日の大規模システム障害はシステムを担当した富士通からの作業手順書に記載漏れがあったことが主因だと発表した。それでも一義的には東証自身の問題のため、経営陣の処分などを週内に決める。一方、富士通はこの障害を重くみて、すでに金融機関などに納入した大規模システムの総点検に着手する。

　東証幹部は7日、この原因分析を金融庁に伝えた。報告によると、東証が10月上旬の3連休中にシステム能力を引き上げた。その際、プログラムの一部で欠陥を発見し、富士通が応急措置として修正した。直後の13日に、そのプログラムを本格的に修正する際、富士通が送付した手順書の一部に記載漏れがあった。その結果、東証は修正を正しく反映できなかったという。10月31日に月替わりのデータを整理した際に、未修正部分が不具合を起こし、翌日の障害につながった。

　記者会見した東証の鶴島琢夫社長は、富士通への損害賠償請求の可能性について「事実関係や契約内容を検証した上で考えたい」と述べた。 (00:21)

>>関連リンク(富士通の株価／概要／ホームページ) (東京証券取引所の概要／ホームページ)

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