東証のシステム障害、「富士通の作業指示書に誤り」

東京証券取引所のシステムをめぐる契約関係

　東京証券取引所は７日、今月１日の売買停止を起こしたシステム障害の原因について「プログラムの開発元の富士通が作成した作業指示書に誤りがあった」とする調査結果を公表した。会見した鶴島琢夫社長は、損害賠償請求など今後の対応について「契約内容などを検討のうえ決める」と述べた。

　東証によると、１０月８〜１０日に売買の処理能力をあげるためにシステムを更新した際、証券会社の端末データを読み込んだり、注文の受け付け情報を証券会社に知らせたりするプログラムに不良があることを発見。富士通が自ら修正し、コンピューターに「仮登録」した。

　その後、テスト運行を経て、１０月１３日に、東証の関連会社でシステム管理を担う東証コンピュータシステムが、富士通からの指示をもとにプログラムを「本登録」したが、その際、富士通が作成した指示書に記載漏れがあったという。これが原因で、コンピューター内のデータを圧縮して整理する１０月末を境に、プログラムが正常に機能しなくなったという。

　鶴島社長は会見で、損害賠償請求の可能性について「もう少し事実関係を詳細に検討し、富士通との契約内容を十分に検討したうえで今後の対応を決める」と述べた。誤りをチェックできなかった東証自身の態勢も「今後、検証する必要がある」とし、東証の経営陣の処分は１０日の臨時取締役会で決める方針だ。

　今回の調査結果について、富士通は朝日新聞の取材に対し「指示書に記載漏れがあったとしか説明できない」としている。